海外で話題 新幹線の写真

この写真が海外で話題を呼んでいます。

窓の景色から高速走行中であることがわかり、さらに進行方向と交差する向きにもかかわらず倒れない事が注目されている。

｢配偶者控除見直し｣で、仕方なく女性が働くようになるのか???

本当に女性が活躍できる社会は、数値目標では達成でいない。

日本の男子正社員は、会社に従属し、夜遅くまで働き、休みもろくに取れない。この非人間性は、先進国では類を見ない。男性同様に活躍したい女性は、競争上、男と同じ働き方を強いられる。これでは子どもを生み育てるのは難しい。どんなに有能な女性でも、仕事と出産と言う2択をせまられる時がくる。優れた女性の才能を埋もれさせ、少子化も進み、経済にも大きなマイナスだ。

塩崎恭久厚生労働相がやったのは、経済団体に「労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等の取り組みを望む」とする「要請書」を渡しただけ。今必要なのは、理念ではなく、具体的政策である。

サービス残業の徹底取り締まりが女性活用を促進する。高額な残業代を強いられれば、企業も働かせ方を考えざるを得ない。今は事実上野放し状態だが、違反者には厳罰を科して厳しく取り締まるべき。

残業代節約の為の見せ掛け管理職やや裁量労働制の乱用対策として規制強化を行う。例えば、これらを認める条件として、年収で1000万円以上という規制をかける。1000万円が妥当かは分からないが、少なくとも似非店長などは認めない。

有給休暇の強制取得または買い取りを義務付けたり、残業の割増率を2倍程度高める。これらは雇用増加にもつながるし、企業は採算性を考えて残業を認めるようになる。残業代が減った分、人を雇用しようと言う意味。

残業実態や有休取得実績の開示の義務付けが必要。会社に入るまで実態がわからず、入ってびっくりというのはおかしい。不条理なビジネスモデルには人が集まらなくなる。

本格的な同一労働同一賃金規制を導入する。これは、安くて都合よく使える有能な女性と言う不の部分を無くす効果がある。

企業の年金や健康保険の対象になっていない一部の非正規雇用の労働者全てに原則これらの権利を与える。すると、非正規より正規雇用を選択する企業もでるのではないか。

クリミア自治共和国

クリミア自治共和国でロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われた。その結果は、投票率は83.1％、ロシアへの編入賛成が96.77％に達した。96.77％が賛成したということ自体が変。58.5％がロシア系住民、24.4％がウクライナ人、12.1％がクリミア・タタール人。

ウクライナ南部のクリミア自治共和国でロシアへの編入の賛否を問う住民投票が行われた。その結果は、ロシアへの編入賛成が96.77％。フセイン大統領時代のイラクで国民投票が行われ、フセイン大統領への支持が99.96％だったと発表されたのに似てないか。

ウクライナの名が世界に知られたのは、1986年のチェルノブイリ原発事故。当時、日本では、「ソ連のチェルノブイリ」と呼んだ。まだソ連の構成国の一つだったためで、ウクライナが独立したのはソ連が崩壊した1991年。頻繁に問題が起きて、住民が可哀相。

米国とEUは、ロシアが軍事力によってクリミアを制圧し、無効な住民投票でロシア編入を決めるのはけしからんと主張する。しかしそ、03年にイラク戦争を仕掛けたのは米国だ。大量破壊兵器を保有しているという嫌疑をかけ、強大な軍事力でフセイン政権を倒した。

ロシアを批判するEUの怒りは米国ほど激しくない。なぜなら、EUとロシアの経済は深く結びついている。EUにとってロシアは3番目の貿易国で、ロシアとってEUは最大の貿易相手。液化天然ガスには、EUは3分の1をロシアから買っている。

メルケル首相は幼い頃から東ドイツで育ち、ロシア語も話せる。プーチン大統領は80年代後半、KGB時代に東ドイツのドレスデンで諜報活動に従事した経験があり、ドイツ語が話せる。二人は話し合いができる。今回のクリミアを解決する鍵は、メルケル首相かもしれない。

ロシアと米国・EUが対立するなか、中国の思惑はどうか。国連安全保障理事会でクリミアの住民投票を「無効」とする決議案が採択されたが、ロシアの拒否権行使により否決された。このとき中国は棄権している。微妙な立場だ。

政治家は、親の批判より、低所得者でも子供を預けて働ける仕組みを考えよう。

世の中には様々な環境で生きている人がいます。当然、「ひとり親で」「近所に知人がいない」「経済的に困窮している」人達もいる。そうした状況下で、今の仕事が生きる為の唯一の頼みの綱だったら、それでも子どもを見ず知らずの方に預けることなく、日々を生き抜けるか。

子どものことが愛おしく、一時も離れていたくはないけれど、それでも生きていくためにやむなく子どもを預け、仕事に出かけなければならない親がどれほど多いか。そうした人々の声を政治家は、じかに聞いたことがあるのか。就労証明書がもらえない、風俗勤めの親だっている。飲食店などは、子供の相談まですると、「それ位自分で考えてよ」と言われる場合もある。更に子供がいる事で求職に影響する事だってかんがえられる。

鈴木宗男氏　「子供は宝であり、かけがえのない存在である。にもかかわらず２歳としかももう一人８ヶ月の子供を３日間も預けるなら身元や信用等、念には念を入れて預けるのが普通で、どの親でも考えるのが当たり前。」　困窮してひっそり暮らしている人、親に反対されて結婚し、今派母子家庭の人が、人の事を調べる余力があるとは思えない。

 政治家は、親の批判より、低所得者でも子供を預けて働ける仕組みを考えよう。

世の中には様々な環境で生きている人がいます。当然、「ひとり親で」「近所に知人がいない」「経済的に困窮している」人達もいる。そうした状況下で、今の仕事が生きる為の唯一の頼みの綱だったら、それでも子どもを見ず知らずの方に預けることなく、日々を生き抜けるか。

子どものことが愛おしく、一時も離れていたくはないけれど、それでも生きていくためにやむなく子どもを預け、仕事に出かけなければならない親がどれほど多いか。そうした人々の声を政治家は、じかに聞いたことがあるのか。就労証明書がもらえない、風俗勤めの親だっている。飲食店などは、子供の相談まですると、「それ位自分で考えてよ」と言われる場合もある。更に子供がいる事で求職に影響する事だってかんがえられる。

鈴木宗男　「子供は宝であり、かけがえのない存在である。にもかかわらず２歳としかももう一人８ヶ月の子供を３日間も預けるなら身元や信用等、念には念を入れて預けるのが普通で、どの親でも考えるのが当たり前。」　困窮してひっそり暮らしている人、親に反対されて結婚し、今は母子家庭の人が、人の事を調べる余力があるとは思えない。

「ロシアの拒否権発動」

ロシアのプーチン大統領がクリミア編入を宣言した。これに先立って、国連は安全保障理事会でクリミアの住民投票自体を無効とする決議案を採択しようとしたが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使した。

1番目のポイントは「国連の無力化」が起こっていること。尖閣諸島問題でも、中国が拒否権を発動すると、決議がなされない。

2番目のポイントは「中国への波及効果」。もしも武力の威嚇による「クリミア編入」が既成事実化すると、それに対して国際社会が事実上、何もできないことも既成事実となり、同じく「力による現状変更」をもくろむ中国が乱暴な行為に走る可能性はある。

日本にとってクリミア危機が「対岸の火事」でないのは、北方領土返還交渉に影響があるからだけではない。もっと根本的には、ルール無視の行動が中国に伝染する懸念がある。又、李承晩ラインにより、漁民が殺された事も、問題視されなくなる。

北方領土問題はロシアが実効支配している。これに対して中国の脅威は日本の領土である尖閣諸島を奪われるかどうかという問題。後者のほうが、深刻な問題。何故かと言うと、他国の領土を奪う事が暗黙の了解として黙認されてしまう。

中国が尖閣諸島の武力奪取に動いたとしても、今回同様、国連は実質的に機能しない。中国はあらゆる非難決議に拒否権を行使できる。つまり、今回のクリミア侵攻は、中国にとって絶好の予習になった。

安保理が機能しないとなれば、日本はどうやって国を守るか。残された手段は国連憲章第51条に基づく「個別的または集団的自衛権の発動による自己防衛」しかない。国際的調整機関が機能しない場合、友達同士助け合うしか方法がない。

国連憲章第51条　この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。

ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）のような集団的自衛権に基づく地域的な集団防衛体制に加盟していない。だから国連が無力になると、武力侵攻に対して自力で戦う以外になす術がない。それを見越してプーチンは、ウクライナがNATOに加盟する前に動いたのである。

日本は、日米安全保障条約に基づく日米同盟がある。中国に尖閣諸島を武力侵攻されたとき、安保理が中国の拒否権行使で機能しなくても、憲章第51条と日米安保条約に基づいて米国が集団的自衛権を発動してくれるのならば、中国に対抗できる。然し、完全な保証はない。

集団的自衛権というのは、そもそも国連が一時的にも無力化したときに備えた文脈での議論。今は、日米同盟だが、フィリピン、ベトナム、シンガポール、タイ、マレーシア、ミャンマー辺りとも話し合って良いのではないか。

小保方晴子さんの剽窃論文発覚の経緯と背景にある可能性

小保方晴子ユニットリーダーを主著者とする「STAP細胞」の論文が、なぜ、こんなに早く、発覚したのか。論文がNatureに掲載されたのは1月29日。同日、早速、批評記事が、科学者の情報交換サイトというPubpeerに掲載さた。

Pubpeerは、世界で公開された科学論文について科学者同士で意見交換するためのソーシャルメディア。１２年に立ち上げられ、匿名で利用できるのが特徴の１つだ。過去、クローンＥＳ細胞に関する論文で間違いを発見した実績がある。

筆者は米カリフォルニア大学デービス校医学部のPaul S. Knoepfler博士。以下6点を指摘した。http://bit.ly/1fFas4n

Paul S. Knoepfler博士による、STAP細胞に関する疑問。 1. Will it be reproducible by other labs? 2. Will it work in human cells… twishort.com/SOWec

「他の研究室でも再現可能か」、「人間の細胞でも大丈夫か」、「大人の細胞でも大丈夫か」などについて、疑問を提起している。

Paul S. Knoepfler博士のコメント欄で、  Here is a false-colour image of Fig. 1i:  http://imgur.com/1nBfKTr  との投稿があり、ここから写真の加工が発覚した。

このコメントが、11jigen氏の英文ブログに飛び火。他のブログにも広がった。

写真の使い回しに加えて、小保方さんに大きなダメージとなったのが、博士論文の剽窃。米NIH(米国立衛生研究所）のサイトにあるものと同じだという指摘がtwitterで回り始めた。

ライフサイエンス統合データベースセンター特任助教・内藤雄樹さんが、10年前に開発したdifff(デュフフ）というツールがある。http://difff.jp/　このサイトで論文を比較して、11Jigenさんが剽窃だと指摘した。

NIHの文章はネットからとれるが、小保方さんの博士論文はどう入手したのか。ここが良く分らない。http://bit.ly/1egKZBX　小保方氏の論文を見ると、pdfに貼り付けられている。コピーをpdfに変換したのかもしれない。

と言う事は、博士論文は国会図書館に寄贈されることになっているので、11年に博士号を授与された小保方さんの論文を誰かがコピーしたのだろう。国会図書館の検索システムhttp://bit.ly/1dlpfRV　で検索したのだろう。

では、何故論文に使いまわし画像や剽窃を用いたのか。私は、文系なので、さっぱり分らないが、経済の観点で考えてみよう。

小保方氏は科学者として、トントン拍子に出世を遂げた。早大卒業後、再生医療の研究を開始。０８年には米ハーバード大に留学し、１１年、２７歳の若さで博士の学位を手に入れた。「米国の科学者の間で蔓延する結果至上主義」に影響を受けたと言う見方がある。

いずれにしても、学生時代の研究態度は、社会に出ても大きく影響する。最初に上司から習った、仕事のやり方を、例え上司が嫌いでも、自分が同じ立場になると真似しているのと似ているかもしれない。

特許申請の焦りもあったかもしれない。小保方さんは学術論文の発表以前に、ビジネスの世界で役立てるため国際特許の申請を急いだ。小保方さんと言うよりも、組織が急いだのだろう。

STAP細胞は、英科学誌「ネイチャー」に発表される9か月前の2013年4月、米当局に特許が出願されていた。出願者は理研、東京女子医大、及びハーバード大の関連病院の3施設で、発明者には小保方さんら7人が名を連ねている。

京大の山中教授のiPS細胞も、学術論文の発表より先に特許を申請している。再生医療に応用できる細胞生物学の分野は、いま最もカネになる科学分野といわれている。後々、実用化された時の権利関係を睨み、学術論文の発表より先に国際特許を申請するのは、常態化している。

特許戦略のなかで、まだ若い小保方さんは上司や先輩に強くいえず、研究がそこまで進んでいないのに特許申請に踏み切ってしまった。恐らく、山中教授の場合、特許申請時に、既に論文の構想ができていた。小保方さんは、特許申請の事務屋さんの仕事をしたのではないか。

特許申請は、学術論文に比べて圧倒的に情報量が少ない。しかし、特許申請によって世界中の人が研究の中身を知ってしまうと、誰かがそれを参考にして先に学術論文を発表してしまうこともありえる。だから、小保方さんは論文の完成を焦った。

逆に、特許申請すれば、再生医療の研究者や医薬品業界から否応なく注目され、若いのにすごい発見をしたとチヤホヤされる。そこで小保方さんが有頂天になったと言う見方もできる。しかし、真相は分らない。

学術論文の発表媒体も、激しい競争がある。小保方さんが論文を発表した英科学誌「ネイチャー」には、米科学誌「サイエンス」、細胞生物学に強い「セル」が有名。

京大の山中教授はiPS細胞の論文を「セル」で発表した。そんな状況下で、「ネイチャー」が小保方さんに早くウチで発表してほしいと要求していたことも考えられる。

最後に、小保方さんの疑惑が次々に明らかになったのは、ネットで研究者が指摘したから。どうして剽窃の「パターンがよくわかる」のだろう。それは、日常的に盗作を見ているからではないか。

原発もそうだが、複雑に利権が絡み、なかなか脱原発は進まない。同様に生物学の世界も複雑な仕組みが研究者にプレッシャーを与える様だ。

小保方氏個人の研究に対する倫理が問題なの?

「笹井氏は小保方氏を大舞台に押し上げようと奮闘。会見に備え、理研広報チームと笹井氏、小保方氏が一カ月前からピンクや黄色の実験室を準備し、かっぽう着のアイディアも思い付いた。」ムーミンのシールが貼られたピンクの実験室も、かっぽう着も、「演出」であった。

小保方氏が「未熟」ではない大人の研究者たちによって、彼女自身が「演出」の重要なピースとして利用された可能性がある。ｉｐｓが見つかるまでは、笹井氏は山中伸弥京都大教授より上にいた。焦ったのかもしれない。

論文にデータの改竄があったのは確かで、非難を受けるのは仕方のない。しかし、小保方氏の論文公表を認めた上司である竹市発生・再生科学総合研究センター長が「論文の体をなしていない」と非難し、根源が小保方氏の個人的素養にあるかのような印象を与えようとしたとは思わないか。

小保方氏がデータを改竄し、論文の体をなさない論文を書いたことと、論文が内部チェックを簡単に通り抜け、科学雑誌に掲載することが許可されたこととは別の問題で、理研という組織が今回の騒動の原因を全て小保方氏の科学者としての素養や倫理観に押付けようという姿勢はどうかね。

理研が小保方氏をなかなか公の場に登場させないのは、「演出」に関して都合の悪い発言を恐れているからと見る事ができる。彼女の口から「演出」が事実であることが伝えられたら、今後は理研という組織の倫理問題に発展する。